四国中央市議会 2020-12-16 12月16日－03号
今自治体によるごみ出しの支援の状況，これも少し古い資料にはなるんですが，2015年のアンケート調査，国立環境研究所によるものですが，ごみ出し支援をしているという自治体が22.9％。
今自治体によるごみ出しの支援の状況，これも少し古い資料にはなるんですが，2015年のアンケート調査，国立環境研究所によるものですが，ごみ出し支援をしているという自治体が22.9％。
私も個人的に環境省へ問合せて、環境研究所の専門家の方に写真を送って確認をいただいたのですが、光化学オキシダントの可能性もあるのではという見解でしたが、やはり写真での判断だったので、単なる気象現象かもしれないとのことでした。
御指摘の土居地域の水源の水質でございますが，平成12年度に愛媛県衛生環境研究所において県下の地下水調査が実施され，水道の水質ではございませんが，土居町津根において硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素，これは基準の１項目にあるんですけれども，これが環境基準値を超過していることが指摘され，平成14年度の追加調査の結果，農作物への肥料が原因であることが特定されました。
県が行うＰＣＲ検査は、現在、全て県立衛生環境研究所で行われており、同研究所のほかに、どの程度県内に検査機関があるのか問い合わせてみましたが、不明でした。
３点目の病院、介護施設、障害福祉施設、保育所、幼稚園学校等の職員に定期的なＰＣＲ検査が行えるよう、町独自の対応を検討することについてですが、現在、県内でＰＣＲ検査が検査が可能な機関は、県の衛生環境研究所１か所で、１日の検査可能件数は、１９２件であります。今後、県内の中核病院等にも全自動のＰＣＲ検査装置が配置されるようですが、あくまでも行政検査として実施するものであります。
現在、県内のＰＣＲ検査は全て県立衛生環境研究所で行われており、検査装置は、当初は１台でしたが、６月11日には４台に増設されています。
◎病院事業管理者（市川幹郎君） 愛媛県のＰＣＲ検査につきましては、愛媛県衛生環境研究所において、６月１７日までに２，５４４人が行われており、８２人が陽性者だと発表されております。そのうち、愛南町、内子町、西予市の南予地区では９人となっております。議員御指摘のとおり当市での陽性者は現在のところ発生しておりません。
また、本市では、愛媛県内の全てのＰＣＲ検査を実施している県立衛生環境研究所に、令和２年４月20日から臨床検査技師１名を派遣しています。次に、民間企業などへの協力依頼と非常勤職員としての雇用についてお答えします。
次に、センターが疑いありと認めた場合、ＰＣＲ検査を愛媛県衛生環境研究所で実施をいたします。結果が陽性の場合、状況によって保健所の判断により、第二種感染症指定医療機関への入院調整や、自宅待機要請が行われます。
次に、どこのクリニックでもＰＣＲ検査をできる体制の見通しについては、高度な技術を要する新型コロナウイルスのＰＣＲ検査は、県内では愛媛県立衛生環境研究所１カ所で実施しています。このような中、国が感染の拡大を受けて、検査費用を医療保険の対象として一般の医療機関や民間の検査会社を活用すること、迅速に診断できる簡易キットの開発等を進めていることが報道されています。
また、環境問題に関する公的研究機関である国立環境研究所において、高齢者ごみ出し支援ガイドブックがまとめられ、ごみ出し支援の手法や特徴、留意点等が紹介されております。
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターでは、高齢者を対象としたごみ出し支援の制度設計や運用の仕方をわかりやすく説明する高齢者ごみ出し支援ガイドブックを作成し、平成29年５月に公表されました。また、平成29年８月には、ガイドブックの副読本として事例集を発刊し、全国で行われているごみ出し支援の取り組み12事例について、自治体、事業者、地域コミュニティの主体別に詳しく紹介されています。
平成２７年１０月に国立研究開発法人国立環境研究所が全国の自治体の廃棄物部署を対象に実施した、高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査の結果によりますと、今後高齢化によりごみ出しが困難な住民がふえると思うと回答した自治体は約９割、ごみ出し支援制度がある自治体は約２割となっており、いずれも人口規模の大きい自治体ほど課題認識も高く、制度導入率も高い結果となっております。
同省が事務局となり、国立環境研究所職員や研究者、自治体関係者から成る支援グループと廃棄物処理業や建設業などの関係団体でつくる民間事業者団体グループを発足させます。この支援者グループは、ソフト面の支援として、平時には自治体が瓦れき処理を迅速に行うために事前に作成する災害廃棄物処理計画の策定を支援します。
同省が事務局となり、国立環境研究所職員や研究者、自治体関係者から成る支援者グループと廃棄物処理業や建設業などの団体でつくる民間事業者団体グループを発足させます。まず、この支援者グループはソフト面の支援として、平時には自治体が瓦れき処理を迅速に行うために事前に作成する災害廃棄物処理計画の策定を支援します。
国立環境研究所によれば、21世紀末には気温が30度を超える真夏日が大幅に増加し、熱中症や感染症のリスクも増加すると予測されています。今後、行政は、これらのリスクに対応するために知恵を絞り出していかなければなりません。さて、学校施設においても、今後の気象変動を見据え、健康の維持増進、学習能率の向上を図る環境を整備する新たな段階に入ったと思います。
現在、愛媛県では放射線を測定する固定型のモニタリングポストを、伊方町はもとより、宇和島、八幡浜、今治、さらに松山市の愛媛県衛生環境研究所など県内13カ所に設置し、空間放射線量のデータを県のホームページで公表しています。
該当する粉ミルクは３月１４日から３月２０日にかけて製造した製品のようですが、国立環境研究所が広域大気汚染予測用の大気シミュレーションモデルを用い、放射性物質の広域的な挙動を解析した結果を見ると、最初に埼玉などの関東地方に放射性物質が流入したのは３月１５日です。
その中で、昨日もご答弁させてもらいましたように、松山保健所と県立衛生環境研究所に配備をするということになっています。詳しい運用方法についてはこれから検討するということで、また、一部には民間事業者からの依頼にも前向きに検討するというようなことも記事に載っておりました。
そして、また、県立の衛生環境研究所におきましても、新たに精密検出機器の導入が予定されておるということでございます。そのようなことで、汚染された流通食品の安全性確認のための検査を行う体制が整いつつあるということでございますが、内容、具体的な運用方法につきましては、明らかにされておりません。